- (SUUの概要)
スタートアップ大学 とは、株式会社ユニコーンファーム(以下「当社」といいます)が提供する、スタートアップ/新規事業を支援するアドバイザーの知見を短期間(3ヶ月)で身につけることができるプログラムをいい、その詳細は当社が作成した本サービス説明資料のとおりとします。 - (利用規約の適用)
- スタートアップ大学 サービス利用規約」(以下「本規約」といいます)は、本サービスを利用する個人又は法人(以下「利用者」といいます)に対して適用されるものとします。
- 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール、諸規定等は、本規約の一部を構成するものとします。
- (申込)
- 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます)を利用契約書における利用者情報で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申し込むものとします。
- 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて利用申込みを行った利用希望者の利用可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。利用希望者の利用者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
- 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
- 当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
- その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
- 利用者は、反社会的勢力等に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なくサービス利用契約の解除を受け入れるものとします。
- 利用者希望者が法人の場合、本サービスを利用する者は利用契約書記載の利用対象者に限られるものとし、利用対象者として記載された者に本規約を遵守させるとともに、利用対象者以外の者に本サービスを利用させてはならないものとします。
- 利用希望者は以下①~④のいずれにも該当しないことととします。
- 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
- 暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
- 民法第90条に定める公序良俗に反する事業及び企業体であること
- 本誓約を行う協定事業者が当該企業の議決権のうち20%以上を保有している
- 利用希望者は以下①~②のいずれかに該当することとします。
- 東京都にて登記済みである
- 東京都外にて登記済みであるものの、将来的に東京都への進出を目指している
- 利用者は当プログラムを受講後、東京都へ提出する資料等の送付依頼があった際に受け入れるものとします。
- (利用者情報の変更)
- 利用者は登録事項に変更があった場合、速やかに登録事項の変更を行うものとします。
- 前項の変更を行わないことにより、利用者が被った不利益については、当社は一切責任を負わないものとします。
- (パスワード及びユーザーIDの管理)
- 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。
- (料金および支払方法)
- 利用者は、本サービス利用の対価として、当社が本サービス利用契約書で定める利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
- 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、利用者は、年14.6%(1年を365日として計算)の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- (禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報 - 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
- 第三者に成りすます行為
- 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 本サービスの他の利用者の情報の収集
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- 前各号の行為を試みること
- その他、当社が合理的に不適切と判断する行為
- (本サービス提供の中断)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。- 本サービス用設備の保守または工事のため、やむを得ない場合
- 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
- 第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
- その他当社が運用上または技術上サービスの一時的に中断が必要と判断した場合
- (知的財産権の帰属)
- 利用者は、当社が当社ウェブサイトまたは本サービスを通じて提供する情報(映像、音声、文章、写真、ソフトウェアを含む)が、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、著作権、商標権、特許権、または他の知的財産権及び法律に保護されていることを確認するものとします。
- 本サービスの過程において提供されたパワーポイント等のあらゆる資料及び情報(以下「本件資料」といいます)について、当社の書面による事前の承諾を得ずに、次の各号に定める行為を行うことを禁じます。
- 本件資料の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
- 本件資料の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
- 私的利用の範囲を超えて、本件資料を複製・改変等して第三者に配布する行為
- その他、本件資料の著作権を侵害する一切の行為
- (登録抹消等)
- 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、またはサービス利用契約を解除のうえ利用者としての登録を抹消することができます。なお、本条に基づきサービス利用契約を解除した場合には、当社は、利用者に対して支払済の利用料金の返還義務を負わず、また未払の利用料金がある場合には利用者は直ちに支払うものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- 第3条第4項各号に該当する場合
- その他、当社が本サービスの利用または利用者としての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、またはサービス利用契約を解除のうえ利用者としての登録を抹消することができます。なお、本条に基づきサービス利用契約を解除した場合には、当社は、利用者に対して支払済の利用料金の返還義務を負わず、また未払の利用料金がある場合には利用者は直ちに支払うものとします。
- (保証の否認及び免責)
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、利用者が当社に支払った利用料金の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
- (秘密保持)
- 本規約において「秘密情報」とは、本サービスの提供および利用に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供もしくは開示された相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報のうち、秘密である旨を明示されたものを意味する。但し、(1)相手方から提供もしくは開示がなされたときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していた情報、(2)相手方から提供もしくは開示がなされた後、自己の責に帰せざる事由により公知となった情報、(3)正当な権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報、(4)秘密情報によることなく単独で開発した情報、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報については、秘密情報から除外する。
- 当社および利用者は、秘密情報を本サービスの提供および利用の履行目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しない。
- 前項の規定にかかわわらず、当社および利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができる。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、その旨を相手方に事前に(法令上の制限がある場合は、事後に)通知しなければならない。
- 当社および利用者は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の承諾を得ることとし、複製物についても秘密情報として取り扱う。
- 当社および利用者は、サービス利用契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄する。
- (損害賠償)
利用者が本規約に定める事項に違反したことにより、当社または第三者が損害を被った場合には、当社が利用者との利用契約を解除したか否かに関わらず、利用者は当社または第三者に対して当該損害(弁護士費用、調査費用、その他訴訟遂行上の合理的費用を含みます)を賠償する責任を負うものとします。 - (本規約等の変更)
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。 - (連絡/通知)
- 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
- (サービス利用契約上の地位の譲渡等)
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
- (分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。 - (準拠法及び管轄裁判所)
- 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2023年10月11日制定・施行